【お役立ち情報】飲食業界ニュース

2017.03.01

みなさんこんにちは。

今回のビーワンフード情報はいつもと趣向を変えて「飲食業界ニュース」と題し、飲食店を取り巻く環境のトレンドについて、いくつかのトピックに分けてお送りいたします。

1.ITサービスの進化

昨年夏頃、マクドナルドが都内の一部店舗で導入したセルフレジ(タッチパネル型オーダーシステム)が「とても便利」とSNS等で話題になりました。実はこのセルフレジ、アジア・ヨーロッパ諸国のマクドナルドでは既に導入が進んでいて飲食店オペレーションのIT化の成功事例として広く知られています。

ファーストフードの業務効率化だけでなく、レストラン業態でも「予約台帳のクラウド化サービス」を利用して予約管理と同時に顧客情報を管理するなど、サービスの高度化にもITが利用されるようになってきています。

飲食店におけるIT化は、今まではどちらかというと「使いにくく料金が高い」という側面がありましたが、昨今のスマホ・タブレットの爆発的普及に伴ってこれまでと違う「安くて使いやすく便利な」サービス・システムが利用できる環境ができつつあります。

この傾向は今後AI(人工知能)等の技術により、もっと早く・便利になっていくでしょう。

2.デリバリーサービスの競合

昨年シェアリングエコノミーの代表格であるUber社が東京で「UberEATS」というレストランメニューのデリバリーサービスを始めました。

東京では国内企業の「銀のさら」で有名なライドオン・エクスプレス社の「fineDine」、楽天の「楽びん」等の競合サービスが既にあります。

さらに国外に目を向けるとイギリス発のDeliveroo(デリバルー)、ドイツ発のFoodpanda(フードパンダ)、あのAmazonが手がけるAmazonRestaurantsなどがアメリカ・ヨーロッパだけでなく、シンガポールや香港・マレーシア・バンコクなどアジア諸国で熾烈な競争を繰り広げており、この分野は日本でもさらに競争が激しくなる事が予測されます。

3.居酒屋禁煙化法案

2020年の東京オリンピックに向けて、飲食店の原則禁煙を盛り込んだ「健康増進法改正案」の議論が活発になってきています。

床面積が約30平方メートル(約9坪)以下の小規模なお店が争点になっていますが、つい先日バーやスナック以外の小規模居酒屋も「例外としない方向で検討」という報道がありました。

一般に「日本の受動喫煙対策は海外と比較すると遅れている」と言われますが、「屋外」だと欧米先進諸国でも街なかで歩きタバコする人が非常に多いということはあまり知られていません。日本は「受動喫煙に対するリテラシー」は高い国です。

そういう意味では、わざわざ法律で縛らなくても「全面禁煙」となるのは遅かれ早かれ主流になっていくように思われます。

4.飲食店SNS検索

飲食店を探す際のツールとして「ぐるなび」に始まり、「ホットペッパー」「食べログ」「Retty」といったウェブサイトを利用するのが普通だった世界に今、新しい変化が起こりつつあります。

FacebookやTwitterなどの昨今のSNSの隆盛ぶりはご存知のとおりですが、その中で若い世代に爆発的に普及している「Instagram」を、お店を探す際の検索エンジン代わりに使う若い世代が増えているのです。

文章が主体の「口コミ」より、ひと目で分かる「写真」のほうがより「食べたいものを探す行為」に向いていると考えるのは自然な事ですね。

飲食店に限らず、何かを検索する際はGoogleではなく「SNSで検索」がこれから主流になるのかもしれません。

5.街単位のブランド戦略

「飲食店の集客」について、個店の努力だけでは実現できない手法が今注目を集めています。

人口たった18万人のスペインのサンセバスチャンという街は、街ぐるみで「店同士でレシピを教え合う」という施策を推し進め、10年で「美食世界一の街」というブランド力を持つに至りました。今やこの街は世界中からお客を集めています。

日本では大阪の「裏なんば」や「お初天神裏参道」など、元々呼び名がなかった地域に名前をつけることでブランド力を得て飲食店が集まり、人も集まるようになった例があります。

今後はこういった街単位でのイメージ・ブランド戦略は、飲食店にとって重用な施策の一つになっていくでしょう。

以上、「飲食業界を取り巻く環境の5つのトレンド」でした。


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