事例紹介

飲食店経営でのよくある成功事例と失敗事例です。

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開業資金が足りない

独立開業しよう

Fさんは、長年自分でお店を持つことが夢で、そのためのお金を貯め続け、やっと十分になったと思いお店を出すことを決意しました。
店舗の保証金や家賃などの相場は事前に調べ、内装のデザインや工事代も早めに見積もりを取って、さらに予備のお金まで用意していたのですが、実際に開店準備が進むにつれて、お金が足りなくなってしまいました。

★失敗のポイント
(1)店舗の保証金や家賃などの相場を事前に調べてはいたものの、それ通りの物件が結局見つからず、予定よりも高額になってしまった。
(2)それに伴って、内装のデザインや工事代、それにあわせた厨房機器や店内家具も少しずつ予定よりも高くなってしまった。
(3)さらに、電気の容量が足りず、予定していたよりも多額の電気工事代がかかってしまった。

開業するためにはどのような費用がかかるのか、見通しを「厳しめに」立てておく方が望ましいでしょう。
例えば次のような費用がかかってきます。

(1)物件を借りるときにかかる費用
■保証金(または敷金)・礼金
■不動産業者に支払う仲介手数料
■前家賃
■居抜き物件を買う場合は譲渡代金

(2)店舗の内装や外観のための工事費用
■デザイン・設計代
■内装・外装の工事代
■電気工事代
■水道・ガス工事代
■空調機器、厨房設備代
■看板・照明機器代
■家具代

(3)開業前後にかかるその他の費用
■什器・備品代(食器、調理器具、備品、消耗品、通信機器、パソコンなど)
■最初の仕入代金
■当面の運転資金(給料、家賃、その他の経費)
■広告宣伝費用(ショップカード、チラシ、名刺など)

居抜き物件を買う場合の注意点

独立開業しよう

Nさんは、開業にあたってちょうどいい居抜き物件を紹介してもらい、それを買い取ることで思っていたよりも早く開業できましたが、開業後、厨房機器が前のオーナーとのリース契約になっていることが発覚し、そのリース会社が厨房機器を持ち帰ってしまいました。

居抜き物件を買い取る開業方法は、開業費用が安く抑えられ、開業までの期間も短くできるというメリットがありますが、次のような点に注意が必要です。

★居抜き物件の注意点
(1)居抜き物件の譲渡代金には何が含まれているかをしっかりと確認しましょう。お店を経営するのに絶対に必要なものが前のオーナーのリース契約になっていたりすれば、事例のようにそのものが使えなくなってしまい、当面の営業ができなくなったり、代わりのものを購入しなければならなくなって思わぬ出費となることもあります。
(2)店のレイアウトや構造は変更しにくく、変更するなら、スケルトンからはじめる工事よりも余計に多額の費用が掛かることもあります。
(3)契約書上に譲渡資産の明細がなければ、税務上、買った資産がなかなか経費として計上できず、余計な税金を支払わなければならなくなることもあります。

紙切れ1枚のために大損

独立開業しよう

Dさんは、長年飲食店で働いてきた経験を活かして独立開業をしました。
働いてきた経験があったので、食品衛生管理者講習や防火管理者講習を受講し、保健所の営業許可も取得するなど、必要な手続きは完璧にこなしていると思っていました。
また、友人から「法人ではなく個人で開業する場合でも税務署に届出しないといけない」と教わり、自分で税務署にも開業届出を提出しました。
そして、初めて迎えた確定申告・・・黒字になったと意気揚々となっていました。
その時初めてビーワンフードに相談に来られ、詳しい状況をお聞きしたところ次のようなことが判明しました。

■開業時の設備投資があるので、その減価償却費を計上すれば、黒字ではなく赤字になる。
■「所得税の青色申告承認申請書」を税務署に提出していないので、その赤字は翌年度に繰り越せない。
出していれば、その赤字を翌年度に繰り越せて、仮に翌年度が黒字であれば、その繰り越した赤字と相殺して、その分、納める税金が減った。

★失敗のポイント
「青色申告承認申請書」は必ず提出しなければならない書類ではないですが、期限内に提出していれば、
(1)最高65万円の控除が受けられる
(2)損失を翌年以後3年間繰り越せる
といった大きなメリットがありますが、「必須」ではないために提出しなかったことが失敗のポイントです。

開業時にはやはり専門家にアドバイスを求めたほうがよいでしょう。
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