事例紹介

飲食店経営でのよくある成功事例と失敗事例です。

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飲食店経営についてもっと勉強したい

儲かるお店にしよう

Mさんは、「今まで何となく飲食店をやってきたけど、やっぱりちゃんと経営の勉強をして、儲かるお店にしていきたい」と一大決心し、それからは、いろんな交流会やセミナーに参加して、飲食店経営の勉強するようになりました。
しかし、いまひとつ身についていない感じがして、モヤモヤとしていましたが、ある日、知人に連れられてビーワンフードが主催する飲食道場に来られました。

その時の飲食道場は、「2店舗を経営している、開業3年以内のオーナー様」限定で、「飲食店経営における資金調達」というテーマで開催していました。
そこでは、まず簡単に「銀行からお金を借りる秘訣」についてビーワンフード担当者が話をしたのち、参加しているオーナー様が、それぞれそのテーマにそった経験談を語りあっていました。
Mさんは、そうした生の情報に触れ、「同じ2店舗を経営しているのに、全然財務に関する知識と経験が足りていない」と本当にショックを受けて、それ以後、本気で財務の勉強を始めました。

★成功のポイント
セミナーや交流会へ参加することも大事ですが、Mさんは、
(1)同じ飲食店を経営するライバルや仲間たちと、
(2)(セミナーのように一方的に話を聞くだけでなく)お互いに腹を割って経験談や情報を語り合うことで、
非常に多くのことを学べますし、「負けてなるものか!」と強い決意が芽生えてきました。

繁盛しているお店の秘密を知りたい

儲かるお店にしよう

Kさんは研究熱心な方で、「あの店がいま流行っている」と聞けばすぐにそのお店に飛んで行って視察、研究をしていました。
あるとき、「○○というお店が流行っている」と聞きつけ、いつものように早速視察に行きました。
そのお店では、通常6,000円くらいするようなコース料理を、半額の3,000円で出していたので、「そうか!やっぱり価格のインパクトは大事だ」と思い、早速店に戻って今のコース料理を半額で出すことを考えましたが、どうにも利益が出そうにありません。
ある日、Kさんは、知人に誘われてビーワンフードが主催する繁盛店視察ツアーに参加されました。
そこで視察した店は、特に「流行っている」という噂を聞いたことがないお店でした。

★成功のポイント
(1)「行列ができている」「今流行っているという噂がある」からといって、本当にその店が繁盛しているとは限りません。
事例のように一時の集客のために安売りした結果、「流行っている」と勘違いされることもあり、実際には「お店は火の車」という場合もあります。
ビーワンフードでは、飲食店ごとの業績を把握しているからこそ、「本当に儲かっているお店」をピックアップして、視察に行くことができます。
(2)1人で視察に行けば、やはり偏見が入ってしまって誤解してしまうこともあります。
繁盛店視察ツアーでは、複数人のオーナー様と一緒に視察に行き、意見交換するので、他のオーナー様がどういうポイントを見てどういう判断をしているのか、ということがわかるので、非常に勉強になります。

法人化のタイミング

新規出店しよう

Wさんは、立ち飲み居酒屋を2店舗経営するオーナー様です。
業績は好調で3店舗目の出店を検討していらっしゃいました。
Wさんは法人ではなく個人事業主として経営されていましたが、確定申告を拝見したところ、結構な利益が出ており、法人化したほうが税金もかなり減らせることが分かり、今までも税金を払い過ぎていたことが分かってショックを受けていました。

★失敗のポイント
個人事業の税率と法人の税率は異なっていて、法人で事業を行う方が節税できる場合があります。
今まで顧問税理士からはそのようなアドバイスがなく、またWさん自身もそんなことは知らなかったので、今まで損をしてしまっていました。

法人化のメリットとデメリットとしては次のような点があげられます。
最終的には税金面ばかりにとらわれることなく、どのように事業を拡大していくかどうかが一番大事です。

★メリット
区分 項目 法人 個人事業
税金面 経営者の給料 (1)経費になる。
(2)給与所得控除を受けることができる。
経費にならない。
経営者の退職金 一定の場合を除いて経費になる。 経費にならない。
経営者の生命保険料 一定のものは経費になる。 経費にならない。
経営面 信用力 信用力が高いので新規取引の開始や人材募集などの点で有利。 信用力が低い。
融資 融資を受けやすい。 融資を受けにくい。
資金調達 増資による資金調達が可能。  
その他 決算日 都合のいい日を決算日に出来る。 12月31日が決算日になる。
社会保険 社長も加入できる。 事業主は加入できない。
★デメリット
区分 項目 法人 個人事業
税金面 交際費 一定の額が経費にならない。 経費になる。
その他 設立費用 約30万円が必要 不要
維持費 会計事務所への報酬が個人事業に比べて高い。 会計事務所への報酬が法人に比べて安い。
赤字でも一定の税金が発生する。 所得がなければ税金は発生しない。
社会保険 強制加入。 5名未満ならば任意加入。
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